一般事業主行動計画

従業員の子育て支援のための行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

平成３１年４月１日～平成３７年３月３１日までの７年間

目標１：計画期間内に育児休業、育児休暇を取得しやすい環境を整備する。

目標２：計画期間内に子育てに支障のない職務や勤務地の希望制度を整備する。

＜準備＞

平成３１年４月～	各所属長へ目標１のためのフレックスタイム導入検討、目標２のための勤務地変更による業務継続について意見聴取。
平成３１年６月～	各所属長による意思統一と方策のまとめ。
平成３１年７月～	グループウェア利用、説明会等による、社員への制度の周知

＜対策＞

平成３１年７月～	該当者が現れた場合、育児休業前後で当人を交え所属部署で、交替要員への引き継ぎ事項、復帰後の職位、職務、勤務地（在宅勤務等含む）、業務体制の改善の有無等について取決め、議事録に残す。